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  • 2010.06.12 Saturday
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サッカー元日本代表があいさつ指導(産経新聞)

 一流アスリートが学校などを訪問し、あいさつの大切さを訴える「あいさつ・ふれあいチャレンジプロジェクト」が、稲城市の市立稲城第七小学校で開催され、サッカー元日本代表の福西崇史氏(33)が児童と交流した。

 このプロジェクトは平成20年からスタート。福西氏は児童に「知らない人でもあいさつをすることで友達になれる」などと、あいさつの大切さを話した。

 その後、サッカーを児童に教えるなどで交流を深めていた。

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三浦朱門さん車にはねられる=頭に軽傷、東京・上野(時事通信)

 元文化庁長官で作家の三浦朱門さん(84)が東京都台東区で、車にはねられる事故に遭っていたことが4日、警視庁上野署への取材で分かった。三浦さんは後頭部打撲の軽傷を負った。
 同署が事故原因を調べている。
 同署によると、4日午前9時45分ごろ、台東区上野公園の路上で、三浦さんが歩いて横断中、男性会社員(60)のワゴン車にはねられた。 

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妻の連れ子を殴った父親を逮捕 奈良県警(産経新聞)

 養子縁組した妻の連れ子の男児(4)を殴り、けがをさせたとして、奈良県警田原本署は26日、傷害容疑で同県田原本町新町の土木作業員、増田文彦容疑者(26)を逮捕した。増田容疑者は「しつけの一環だった」と供述しているという。

 逮捕容疑は4月18日午後8時半ごろ、自宅で男児の顔を殴るなどし、軽傷を負わせたとしている。田原本署によると、増田容疑者は男児のほか、妻(27)と長女(2)、生後約6カ月の長男と5人暮らし。

 県中央こども家庭相談センターによると、昨年9月から増田容疑者宅で「子供の泣き声がする」などの情報があり、職員らが数回自宅を訪問。増田容疑者は「兄妹げんかだった」と虐待を否定していたという。

 田原本署は、増田容疑者が日常的に虐待を繰り返していた可能性もあるとみている。

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 両親の遺体を自宅内に遺棄したなどとして殺人と死体遺棄の罪に問われた大阪市住之江区、無職、辻田吉広被告(41)の裁判員裁判の第2回公判が19日、大阪地裁(杉田宗久裁判長)で開かれた。出廷した鑑定医は「辻田被告は発達障害である可能性が高い」と指摘。ただ「善悪判断能力と行動制御能力に影響も与えたが、著しいものではなかった」と話すにとどまり、犯行当時の責任能力の有無は明確にしなかった。

 辻田被告は起訴内容を認めており、犯行当時、心神耗弱状態だったかどうかが争点。このため、責任能力について裁判員が理解しやすいよう、裁判長はあえて難解な書面となる精神鑑定書を証拠採用せず、起訴前の精神鑑定を担当した鑑定医がモニターなどを使って口頭説明する方法を採った。同日午後には、検察側と弁護側が責任能力に限って意見を述べる中間論告・弁論が行われる予定。

 起訴内容によると、辻田被告は昨年2月ごろ、介護していた母が死亡し、遺体を自宅内に遺棄。同年5月、これが父親に見つかり叱責(しっせき)されたことからネクタイで絞殺、同様に遺棄したとされる。【苅田伸宏】

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【徴収の現場 不況下の税金攻防戦】(上)隠し財産 暴きます(産経新聞)

 ■“特捜班”悪質滞納者と対峙

 東京都内の会社経営者宅。午前から始まった家宅捜索は、成果がないまま日没を迎えようとしていた。

 屋根裏、トイレ、ゴミ箱…。巨額の税金滞納による差し押さえで、隠し財産を発見できない東京国税局の徴収官たちには焦りの色がにじみ始めていた。数カ月にわたる内偵で納税できるだけの財産があるのは把握していた。それだけに安易な“白旗”は許されない。

 「財産を隠しても無駄です。見つけるまで絶対に帰りませんから」

 捜索に立ち会う経営者に覚悟を伝える徴収官。そのうち、応接室の棚の前を徴収官たちが通るたび、経営者が何度も視線を注ぐことに気づいた。棚の上には、手作りとみられる和紙製のトレー。直感が働いた。

 「この中を確認させてください」

 徴収官と経営者の間でしばらく押し問答があった後、ついに経営者は観念したかのようにトレーを無言で破り始めた。中から出てきたのはゼロがいくつも書き込まれた受取手形だったのである。

 「こんな所に…」

 捜索に長年携わり、さまざまな隠し財産の在りかを暴いてきた徴収官でさえ絶句するほどの瞬間だった。

                  ◆◇◆

 こうした悪質滞納者と対峙(たいじ)する専門チームが、東京国税局徴収部にある。

 通称「特捜班」。

 各税務署から引き継いだ滞納額約1億円以上の大型案件で、特に呼び出しや調査に応じないといった悪質事案が対象だ。隠蔽(いんぺい)財産の内偵や捜索、差し押さえなどを行う特別整理職員270人のうち、2チームに所属する計二十数人が担当。国税徴収の“最後の砦(とりで)”のような存在でもある。

 検察庁に悪質な脱税犯を告発する査察部(通称・マルサ)と同様、徴収部の捜索・差し押さえの現場もまた、壮絶だ。

 徴収官たちが調査対象者宅の正門から入ろうとすると、「不法侵入だ」と110番通報されたり、「差し押さえに来たら税務署に爆弾を仕掛ける」と電話で脅かされたりと、一筋縄ではいかないケースが少なくない。中には、差し押さえを逃れたいばかりに、徴収官の目の前で株券を破り捨てたケースもあったという。

 こうした特殊事案を扱う特捜班の活動がここ数年、多忙になっている。

 東京国税局によると、平成21年6月までの1年間で、特捜班による捜索は70回に達した。

 「企業の業績低迷で税金の滞納が増加する中、納税意識の希薄なケースも目立ち始めている」

 現場の徴収官たちからはこんなため息も漏れる。

 実際、20年度の全国の法人税や消費税など国税の新規滞納発生額は前年度比1・8%増の8988億円と3年ぶりに増加に転じた。それに伴い、国税局が意図的に財産の差し押さえを免れる滞納者を、国税徴収法違反(滞納処分免脱)の罪で検察に告発した件数も過去最多の5件に上り、悪質滞納者対策も急務となっている。

                  ◆◇◆

 ときに悪質滞納者たちから「税金泥棒」などと罵詈(ばり)雑言を浴びせられながらも、徴収の現場に立ち向かう心理とはどういうものなのか。ベテラン徴収官はこう話す。

 「滞納者のうち、本当に悪質なのは数%ぐらい。ただ、その数%を放置しておくと“逃げ得”を許すことになる。それは納税者の間に不平等感をもたらし、ひいては、国の申告納税制度の根幹をも揺るがす事態に発展しかねない」

 新規滞納額が増加した徴収現場にはそんな危機感があるというのだ。

 ただ、それでも悪質滞納者は後を絶たない。

 ある特捜班OBには、今でも苦い記憶がよみがえる。

 外資系企業の財産調査を行った際、やっとの思いで隠し財産を見つけたときのことだ。財産があった場所は、海外の金融機関の口座。国税徴収法の徴収権限の及ばない海外に送金していたのである。

 海外送金したケースの中には、徴収官が社長らを説得して送り戻させて納税にこぎつけたケースもある。国税徴収法違反を適用することもある。「ただ、海外財産に対しては、徴収権限が及ばず、手の打ちようがない」(特捜班OB)

 日米租税条約には徴収共助の規定もあるが、適用条件が限定的なため、差し押さえ逃れで行われたような不正な海外送金に同規定を適用することはできないという。徴収のグローバル化も課題となっているのだ。

                   ◇

 長引く景気低迷で税収が減少する中、悪質な差し押さえ逃れが問題化している。一方、低所得者層への差し押さえの是非をめぐる論議も熱を帯び始めている。国民生活を支える財源としての税金をめぐって何が起きているのか−。徴収する現場の実態を追った。(花房壮)

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【イチから分かる】独立行政法人 効率化も天下りの温床(産経新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は23日から28日までの「事業仕分け第2弾前半戦」で、47の独立行政法人(独法)の事業仕分けを集中的に行っている。発足から10年目となった独法は、経営効率化を期待されてきたものの、官僚OBの天下りの温床とも指摘されてきた。独法の設立経緯や問題点を整理した。(小田博士)

                   ◇

 独法は、「橋本行革」と呼ばれる平成13年の中央省庁再編に伴い、国が直接実施する必要性がない業務を国から移管するために設置された組織だ。

 4月時点で104法人ある。省庁別では、23法人を有する文科省を筆頭に、国交省と厚労省各20▽農水省13▽経産省11▽内閣府、財務省、総務省各4▽外務省と環境省各2▽防衛省1−となる。

 英国のサッチャー政権が導入した「エージェンシー制度」にならい、自己責任、情報公開、企業会計原則などの方針を取り入れ、行政サービス向上や業務運営効率化をはかるのがねらい。

 具体的には、各法人は3〜5年間をめどとした「中期目標」を作成。各府省が設置した外部有識者による評価委員会の了承を受けることになった。貸借対照表や損益計算書も作成するようになり、財務状況はインターネットなどで見られるようにもなった。

 独法新設には、国家公務員の定員削減という隠された意図もあった。政府は12年末、23年度中の約2万4千人削減を閣議決定したが、そのうちの75%にあたる約1万8千人の削減は独法移行によるもので、リストラできない公務員を減らす大きな手段となったわけだ。

 一方、「天下り」の多さ、非効率的な運営、高額な役員報酬など首をかしげたくなる問題点も指摘されてきた。総務省によると、天下り役員の割合は減っているが、20年10月時点で役員(非常勤も含む)640人のうち、官僚OBは189人を占める。「天下り理事長」の数は4割を超す。

 全独法役員の平均報酬(20年度)は、理事長が1860万円、理事1550万円、監事が1360万円と高額に上っている。

 「天下り廃止」を掲げる民主党政権は、独法の役員の公募を開始。事業仕分け第2弾でも、天下りを追及した。

                   ◇

 ■事業仕分けで統廃合

 独立行政法人は今後どうなるのか。枝野幸男行政刷新担当相は、行政刷新会議での事業仕分け第2弾の結果を踏まえ、6月にも統廃合を含めた改革案をまとめる方針だ。

 政府は昨年12月末、独法制度自体を抜本的に見直すことを閣議決定しており、制度の廃止、民営化などの改革断行は既定路線だ。

 独法への国の支出は年間計約3兆円あるが、そのうち3分の1は科学技術分野。枝野氏らは物質・材料研究機構や科学技術振興機構をはじめとした研究開発法人について、「どういう形を作れば研究開発を加速できるのかという視点も含めて見直す」として、「国立研究開発機関」などに統廃合する意向だ。

 関係省庁の副大臣らも検討チームを設置。競争性が高いが、予見が不可能、不確実で長期的に専門性が求められるといった独特な性格を踏まえ、機能強化をはかる中間報告をまとめている。

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<障害者自立支援法>「机上の空論作らぬ」定期協議で厚労相(毎日新聞)

 東京地裁で21日、障害者自立支援法違憲訴訟が和解し、集団訴訟がすべて終結したのを受け、同日午後、原告側と政府の「基本合意」の進展を検証する初の定期協議が開かれた。この後、首相官邸を訪れた原告側と面会した鳩山由紀夫首相は「自立支援法でご迷惑をかけて申し訳ない。新しい法律を作り上げる願いを皆さまと共有している」とあいさつした。【野倉恵】

 基本合意は▽同法を廃止し13年8月までに新法を制定し、策定に障害者が参画▽制度の谷間を作らないための障害範囲見直し▽低所得者の医療費負担を当面の重要課題とする−−などの内容。定期協議で長妻昭厚生労働相は「机上の空論で政策を作らず、現状をつぶさに把握したい」と述べた。

 原告だった秋保喜美子さん(広島県)や家平悟さん(東京都)らは▽応益負担の速やかな廃止▽利用実績に基づく日払い制度で減った施設の報酬を、月払い制度に戻す▽地方分権推進でサービスの地域差を拡大させない−−など10項目を求めた。政府側は「検討する」(山井和則政務官)などと答えるにとどまった。

 今後の新法制定は、財源など課題が山積する。支払い能力に応じた負担とする方向で▽現行の障害程度区分見直し▽難病や発達障害、高次脳機能障害など範囲見直し、などが焦点。低所得者の医療費無料化(財源約200億円)も不透明だ。協議の場となる政府の「障がい者制度改革推進会議」は専門部会を今月下旬、発足させる。

 官邸では、脳性小児まひの和歌山市、大谷真之さん(35)が「障害者の多くが生きるか死ぬかの思いをした。一人一人が夢と希望を持って暮らしたい」と述べた。鳩山首相は床にひざをつき、約60人と懇談した。

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 防衛省統合幕僚監部は15日、2009年度に領空侵犯の恐れのある外国機に対して航空自衛隊機が緊急発進(スクランブル)を実施した回数が、299回だったと発表した。

 過去10年では07年度の307回に次いで多く、国・地域別では、ロシア機への緊急発進が197回、中国が38回、台湾が25回だった。特に、太平洋や日本海を九州・沖縄付近まで長距離飛行するロシア機の動きが目立った。昨年4月に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際には、北朝鮮機と推定される航空機に対して8回の緊急発進を行った。299回すべて領空侵犯はなかった。

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27日に総合福祉部会の初会合―障がい者制度改革推進会議(医療介護CBニュース)

 内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は、廃止される障害者自立支援法に代わる「障がい者総合福祉法」(仮称)の在り方について議論する「総合福祉部会」を4月27日に厚生労働省の講堂で開催する。

 同会議が12日に開いた第7回会合で、東俊裕室長が明らかにしたもので、障害者団体の代表、有識者、行政担当者など55人がメンバーとして出席する予定。東室長は、多くの団体から議論に加わりたいとの要望があり、参加者を決めたと説明。部会ではできるだけ発言の時間を確保しながら、「当面の課題を中心に議論していただく」と述べた。当面、月1回程度の開催予定という。

 同日の会議では、▽所得保障▽交通アクセス・建物の利用▽情報アクセス▽障害者施策の予算確保に向けた課題―の4テーマについて議論した。
 所得保障では、障害者基礎年金などの給付水準を引き上げる場合の根拠や、無年金の障害者の問題などが取り上げられた。
 障害者施策の予算確保に向けた課題については、日本の障害者関係の公的支出の対GDP比がOECD(経済協力開発機構)諸国に比べて低いことが指摘されたほか、障害者施策に財政を投入する意味については、その国の文化度や成熟度に関係してくるといった指摘や、障害者サービスなど関連する雇用が拡大するほか、家族も介護から解放されて働けるようになるのではといった意見もあった。


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 ■実戦的技術の訓練可能に

 日本最古の登山用品専門店「好日山荘」(本社・神戸市)が9日、神戸・三宮にクライミングジムを併設した登山用品専門店をオープンした。ジムは西日本最大級の壁面数を誇り、ロープで登る壁のリードウォール(高さ8メートル)には、実際の岩場での登攀(とうはん)技術を学ぶためのテラスなどを設けた「アルパイン用壁」を全国で初めて設置。クライミングブームが盛り上がる中、ファンの注目を集めそうだ=写真。

 オープンしたジムは「GRAVITY RESEARCH KOBE」。リードウォール3面、ロープを使わないボルダーウォール10面と計13の壁があり、壁面数は西日本最大級。「アルパイン用」は、実際の岩場のようにクライマーを確保(ビレー)する人の足場(テラス)を高さ3メートル地点に作り、終了点を作る練習もできるよう、ゴール地点に大きめの手がかり(ホールド)を2つ設置するなどした。これまでインドアジムではできなかった、実際の岩場で必要な技術の訓練が初めて可能になる。

 県の大会が開催される11日以外は、18日まで9日間無料開放される。

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